石川県訪問介護 看護師・介護士求人情報

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石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画の概要

計画策定の趣旨

(1)将来の人口構成の変動団塊の世代が75歳以上となる2025年には、後期高齢者が大幅に増加すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)によれば、本県においても、後期高齢者数が2010年の約14.1万人から20.8万人まで大幅に増加する見込みとなっています。
また、平成26年の介護保険事業状況報告では、県内後期高齢者の約33.6%の方が要介護となっており、前期高齢者が約3.6%であることを考えると、後期高齢者の増加により、お元気な方も増える一方、要介護となられる方も急激に増えてくることが予想されます。
一方、働き手の中心となる15歳~64歳の生産年齢人口については、少子化の影響もあり減少すると見込まれており、「日本の地域別将来推計人口」によれば、本県においても2010年の約73.3万人から63万人まで減少する見込みとなっています。
こうした人口構成の大幅な変動の中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスについては、今後とも、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していく必要があります。

(2)介護・福祉分野の状況
介護・福祉分野を取り巻く状況を個別に見ていくと、まず高齢者福祉分野では、介護が必要となる高齢者数が増加する見込みであるとともに、認知症高齢者の増加や施設入所者の重度化などに対応するため、サービスを量、質共に充実させる必要があります。
障害福祉分野においては、平成25年4月に障害者総合支援法が施行されるなど、国が障害者施策の見直しを検討する中、障害のある人の自立や社会参加を促進し、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会を実現させるためには、障害のある人のニーズに合ったサービスを充実させる必要があります。
児童福祉分野においては、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることとなっています。今後とも、子育てと仕事を両立させ、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを一層進めていくために、子育て支援サービスを充実させる必要があります。

(3)計画策定の趣旨
こうした増加し、多様化する介護・福祉ニーズに対応するためには、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材をしっかりと確保し、養成していく必要があります。
そのためには、行政、介護・福祉サービス事業者、介護・福祉関係職能団体等が一丸となって、それぞれの役割やその役割に応じて取り組むべき基本的な方向性をしっかりと認識し、中長期的な視点に立って計画的に取組を進めていく必要があるため、この度、介護・福祉人材の確保・養成に係る基本計画を策定し、課題に取り組んでいくこととしました。

計画の位置付け

高齢者福祉分野では、平成27年度からの第6期都道府県介護保険事業支援計画において、2025年の介護職員の需給の状況等を推計し、課題を明らかにした上で、中長期的な視野を持って介護人材等の確保に向けた取組を定めることとされております。このため、本計画は、「石川県長寿社会プラン2015」(第6期石川県介護保険事業支援計画)における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとします。
このほか、障害・児童の各分野においても、「いしかわ障害者プラン2014」「いしかわエンゼルプラン2015」における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとし、介護・福祉人材の確保・養成に関する中長期的視点に立った総合的な計画とします。

計画の期間

2025年(平成37年)に向けた中長期計画とするため、計画の期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とします。
また、必要に応じ3年程度を目途として検証することとします。

計画の推進

本計画の推進にあたっては、毎年度予算に計上された施策を着実に実施するよう努めます。
また、「いしかわ介護・福祉人材確保対策推進協議会」において、本計画の進捗状況を確認するとともに、具体的な施策について検討します。

石川県の介護・福祉人材を取り巻く現状

県内人口の推移

将来推計人口によると、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、後期高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少すると推計されています。

県内の雇用情勢

県内の介護関係有効求人倍率は、全産業に比べ高水準で推移しています。

介護・福祉事業所及び従事者に関する実態調査の結果概要

県内介護・福祉事業所等の実態を把握するため、2,803事業所及び6,420名の従事者に対して、採用、勤務環境、人材育成等の実態や、従事者が仕事に就いた理由などについて調査し、1,972事業所及び3,766名の従事者から回答がありました。

職員の採用状況
新規採用者のうち、学卒就職者が24.3%、転職者が75.7%となっており、介護や障害分野では学卒就職者の割合が低くなっています。

事業所の人材不足感
介護事業所において、54.2%が人材不足と感じているなど、人材不足感が高くなっています。

介護・福祉分野に就職した理由
従事者が介護・福祉の仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だと思ったから」が1番多くあげられています。

職員の募集方法
職員を募集する場合、ほとんどの事業所がハローワークを活用している一方、介護・福祉分野の職業あっせん機関である福祉人材センターがあまり活用されていません。

インターネットの活用状況
ホームページを開設していない事業所が23.5%あるなど、インターネットが普及する中、その活用が低調となっています。

離職率及び離職理由について
介護職員の離職率は15.3%となっています。
また、離職理由では、「法人や事業所の理念・運営のあり方に不満」などが挙げられています。

給与等の処遇条件、勤務上の悩みについて
定期昇給や資格手当の制度が無い事業所が約3割となっています。
また、賃金水準の問題に加え、人手不足の中で、休みが取りにくいことなどをあげる者が多くなっています。

資質向上の取組状況
今後受講してみたい研修として「専門職としての資質向上のための研修 」を挙げた者が48.7%などとなっています。
外部研修を受けやすい体制づくりがある職場と答えた従事者は42.0%となっています。
また、積極的に研修に参加させていると答えた事業所は、従事者が50人以上の事業所が74.4%となっている一方、49人以下の事業所は63.0%と、11.4ポイント低い結果となっています。

管理・経営者の意思伝達について
従事者の悩みとして「管理職等の業務の指示が分かりにくい」と答えている者が17.9%、「法人の基本方針、理念が分かりにくい」と答えている者が12.3%となっています。

潜在介護人材に対する実態調査の結果概要

県内介護福祉士・ホームヘルパー資格取得者6,781人に対して、現在の就業状況や、働いていない理由、再就業希望などについて調査し、1,442人から回答があり、このうち現在介護分野で就業していない方は51.4%でした。

(1)現在介護分野で働いていない潜在介護人材の介護分野への就業意向
積極的に再就業を希望する者が16.9%となっています。

(2)再就業希望者が再就業の際に希望する支援
「希望に合致する求人情報の提供」「必要な研修や教育を受ける機会」「職場の雰囲気を紹介する仕組み」を挙げる者が多くなっています。

取組の視点と役割

取組の視点
今後、人口構成が大幅に変動する中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスの量と質をしっかりと確保し、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していくため、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材の確保と養成が喫緊の課題です。

(1)介護・福祉人材の確保
介護・福祉分野における人材確保については、これまでも学卒就職者等、様々なルートからの入職者がいる一方で、多くの離職者がいることを認識しなければなりません。
これを踏まえ、以下の2つの視点に基づき、今後の介護・福祉ニーズの増加に対応できるよう、介護・福祉人材の確保について体系立てて取り組む必要があります。

① 新規就業者の参入促進対策
介護・福祉関係養成校を中心とした学卒就職者を確保するとともに、他分野を何らかの理由で離職した者の介護・福祉分野への就業を促進するほか、介護・福祉分野の資格所持者や就業経験がありながら現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就業を促進するなど、幅広い参入ルートからしっかりと介護・福祉分野への就業者を確保することが重要です。

② 就業者の定着促進対策
働きやすい職場環境づくりなど、介護・福祉職場で現に就業している者の定着を促進し、他分野への転職者を極力減らすことが重要です。

(2)介護・福祉人材の資質向上
介護・福祉人材の資質向上については、認知症高齢者、発達障害児への対応など、各分野で高まる専門性に対応できる人材の養成が重要です。
そのため、介護・福祉職員がキャリアアップ・スキルアップするための研修を充実させるとともに、経営者・施設管理者に対しては、更なるマネジメント力の向上を図る研修等を充実させることが重要です。

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  • 介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


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